不動産の取引や保有には税金がかかってきます。現在の税制においては軽減されています。しかし、これはバブル崩壊以降の長い不動産デフレの脱却を図るためであり、いずれも景気回復のための時限的な措置の為、以降の税制改正によっては変更される(元に戻る)可能性もあります。
不動産投資は、税制による不動産取得コストが大きく変わるリスクがありますので、毎年改正される税制に注目し、情報収集をする事が上手な不動産投資をする上での大切なポイ.ントです。
不動産を取得した時にかかる税金
印紙税
売買契約書に貼付し納税します。不動産の売買契約金額に応じ、金額が決められています。売買金額が大きいほど税額も多くなりますが、バブル以降、不動産デフレを少しでも克服し、不動産流通を促進させようという観点から時限的に軽減されています。しかし、本則の税額に戻る可能性もあります。
登録免許税
取得した物件を法務局に登記する場合に課される税金です。
以下の算式により求められます。
登録免許税=固定資産税評価額×税率
物件の種類などにより、税率が決められています。これも時限的に軽減されています。
不動産取得税
売買などにより不動産を取得した場合に課される税です。不動産取得税は以下の算式により求められます。
不動産取得税=固定資産税評価額×税率
これも、物件の種類などにより税率が決められています。
不動産を保有しているとかかる税金
固定資産税と都市計画税が不動産保有時における税金として挙げられます。保有している人全員に課税され、しかも保有している限り毎年課される税金です。固定資産税・都市計画税の概要は以下のとおりです。
固定資産税=課税標準(固定資産税評価額)×1.4%
都市計画税=課税標準(固定資産税評価額)×0.3%
都市計画税は都市計画法における「市街化区域」に不動産を保有している人に課されます。
不動産を売却した時にかかる税金
不動産を売却する場合、売却益に対して所得税・住民税が課される税金を不動産の譲渡益課税と言います。不動産の譲渡益の税率は以下のように計算されます。
{不動産の売却価格−(不動産の取得に要した費用+不動産の譲渡に要した費用)}×税率
税制の改正は一般的に、毎年12月中旬に行われ翌年4月に施工されます。税制と不動産投資のタイミングをいち早くつかみ、税改正の内容を踏まえた投資のタイミングを見計らうのが不動産投資の大切なポイントです。
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