「賃貸マンションの契約更新時に更新料を徴収する契約は無効」とする判決が大阪高裁で下され、それは古くからの商慣行を裁判所が否定したことになってしまうので、判例として定着すると困るね〜なんてお伝えしましたが、その恐れがいよいよ本当に。
京都地裁で、続く3件の訴訟のいずれも同様の判断でした。
更新料無効の流れの定着を示すものとなりそうです。
そして予想通り、弁護士グループのほうも本格的に動き出したようで「無効」の判決を受け、京都敷金・保証金弁護団(団長・野々山宏弁護士)が「更新料を一気に撲滅する」と攻勢を強めていて、更新料返還を求める集団訴訟を視野に入れ、被害事例収集のための電話無料110番を実施しています。
いったい、どっちの方向に進むんでしょう?不動産業界。。。
さて、民主党政策「INDEX2009」を読むと、「地球と人に優しい家づくり」とか「木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり」「安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化」とか項目があって、太陽光発電や長寿命住宅のこともあってちょっぴりホッとしたり。ところがこの文字を見つけてびっくりしました。
『一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止します。』
このたった一行の文字に電撃がはしり、不動産業界は大きな危機感を持ったわけです。
仲介業者は上限額までの手数料を、売主・買主双方からもらう事ができます。
これを両手取引といいますが、そもそも「高く売りたい」売主と、「安く買いたい」買主とでは利益が相反するにも関わらず同じ仲介会社が対応することは、論理的におかしくないかい?というもの。
他にも、売却を委任されると、幅広く他業者の顧客でも購入できるように情報を開示する義務がありますが、情報を出さない会社があります。
なんだかんだ理由をつけて、こちらに購入したい顧客がいても紹介してくれないのです。
相場より高いとか安いとかではなく、両手取引をしたいがために、「業者が儲かる」相手に売ろうとするのです。
これは大手財閥系の仲介会社の手法としてはよくあることなのですが、(売上高400億円の4分の3が両手取引なので、株価が急落してましたね)そういうことを防いでもっと円滑に流通させたいことと、先ほどの「利益相反」問題に対する対応策というのが民主党の意図でしょう。
売主「まだ売れないのかね?お客さんの動きはどうなんだい?」
業者「はい。客付けの業者が頑張ってくれないのでまだ売れません。」
なんて会話になるんでしょうか?それもちょっと変(笑)
しかし、民主党。いきなり原則禁止で。しかも、不動産売買仲介ビジネスモデルの根底を覆すような提言を、何の説明もなく一行で済ますという荒技。
業界から猛烈な反発があるのも理解できます。
不動産業界は、従来のあり方から、大きく変わる転換期に来ているのだと思います。
弊社にも仲介のご依頼より、土地の有効活用とか相続とかそういった対策を練るコンサル的なご依頼が増えています。
どれだけ顧客単価を上げて利益をむしり取るかしか考えていないだなんて、時代遅れもいいところ。
企業努力でコストを削減なんてどの企業も頑張ってるし、デフレが進んでいる厳しい時代に、きっちり手数料を頂くよなんて、あり得ませんよね。
ゆめみらいでは、いち早く仲介手数料無料のビジネスモデルを稼働させてますよ。不動産業は、サービス業なんですから。
基本を忘れてはいけませんよね。
そうそう、民主党が法案を通してから購入すれば、手数料がお得になるかも〜と期待感で胸ふくらませている方。残念。もう少し先になりそうです。
宅地建物取引業法の改正をするとなると、改正案の策定に1年程度、国会審議で半年、周知徹底と施行まで半年… と2年以上先になるかも。
業界の大反発もありますしね。
でも民主党。高速道の無料化、子ども手当、高校無料。。。庶民の味方です。
最近好きになりました。
ただし、財源を考えなければの話ですけど。
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