もう下げ止まる、もう下げ止まる、と言い続けて20年・・・。
23日、国土交通省から、公示地価の公表がありましたね。
住宅地、商業地ともに4年連続の下落となりましたが、下落幅は昨年に続き縮小したようです。
同省は「東日本大震災の影響も大きく受けず、縮小傾向を維持している」と分析しています。
この公示地価のニュースは、各メディアが公示地価発表当日と翌日朝刊でトップニュースとして扱っており、いずれも「下落率が2年連続低下し回復の兆し」と、好意的な扱いでした。
そもそも、地面に値札はついていませんから、売買時には『売買価格(時価)』が示されます。
この売買価格は、土地の状態、使う目的、誰が欲しがっているか、といった要因が複雑怪奇に絡み合って決定されていくものです。
なので、当事者や目的が変わるとガラリと価格が変わってしまうこともありえます。
我々不動産業者の指標となる数値は『公示地価』は用いず、ほとんどの場合『路線価』を用います。
となると、この『公示地価』って何?と不思議に思う人も多いはず。
実は地価には、他にも2種類もあるんですよ。
その種類は以下の通り。
■地価公示価格(公示地価)…国土交通省・土地鑑定委員会
毎年1月1日が評価基準日。3月下旬に公示。国内の公的な土地評価の基準。
■路線価(相続税路線価・倍率価格・相続税評価額)…国税庁
おもに相続税、贈与税、地価税を算定する基準となる価格です。
■固定資産税評価額…地方自治体(総務省)
3年毎の1月1日に見直し。国の『固定資産評価基準』に基づき決定され、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算定に利用される。
■基準地価(都道府県地価調査基準地価格・都道府県地価調査結果)…都道府県
毎年7月1日が評価基準日。9月頃発表。都市計画区域外の林地なども含む。地価公示価格と並んで国内の土地取引価格の目安になる。
ややこしい価格体系ですよね〜
よく見てみると、関係する省庁が違います。
相続税をしっかり取りたい国税庁、固定資産税をがっつり取りたい地方自治体。
役所が自分のいいように勝手に価格を決めていった、なれの果ての姿のように見えてしまう。税金を取るための数字のトリックのようです。
そういえば、地価が下がっても物価が下がっても、諸税は上がるばっかりですもんね。
消費税まで上げるそうじゃないですか。
そうそう、ニュースにちっちゃく載ってましたが、「東京電力福島第1原発事故で、警戒区域に指定された福島県内の17地点については、調査を休止した。」
「警戒区域で調査を中止した」とは? 公表できない? 資産価値0円と言うのが怖い? その土地に愛着のある人にとっては、無限の価値があるのかもしれないけれど、土壌が放射能汚染されている土地は、ほとんど資産価値はないはずです。
人が住めないんだから。使えないんだから。
早く、本当の事を言って、早い賠償をした方がいいのに。
日本では、木造の建物価値が基本的に築35年でゼロになります。
つまり築35年を越えると一般的な住宅ならば、ほぼ土地価格で中古住宅が手に入れられるということですよね。
国も中古住宅の流通促進を目指しているようですが、なかなか進んでいません。
子育て世代が狭い賃貸住宅に住み、2人きりの老夫婦や独居老人が広い住宅に住んでいるのが日本の住環境の現状です。
世代間の住環境ギャップも今の日本の問題ですね。
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